確定申告の受付開始

今年も確定申告の受付が始まりました。

個人事業主のみなさんにとって、楽しい時期なのか、辛い時期なのか・・。

以前と違って、会計ソフトなどが充実していて、経理事務の経験が無くても何とか決算申告が出来るようになった印象があります。

基本的には自主申告制の為、納税者自身が決算申告を行いますが、出来ない人は税理士さんにお願いしたり、税務相談などに出向くなどで対応します。

国税庁のホームページを覗いてみると、「確定申告書等作成コーナー」があり、そちらで決算書の作成と申告書の作成ができます。

また提出方法も解説されていて、インターネット送信で提出する方法と、プリントアウトして郵送等で提出する方法です。

私自身も確定申告の必要があり、毎年使う会計ソフトがあります。ほとんど税務署の提出用の申告書と違いのないものを提出しています。

先日、税務署からのお知らせの郵便物が届きました。

その中身は、「国税庁の確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書の提出をしましょう、と書かれていました。


何故か複雑な気持ちです・・・。

タグ：経理事務 個人事業主 確定申告

医療費控除で税金が還付されます

近年は保険料の３割負担により医療費の負担額が増えています。

年間で１０万円を超える世帯の人は確定申告することによって、税金の還付が受けられます。

所得金額が２００万円に満たない人は、その所得金額の５パーセントの金額を超えると税金の還付が受けられます。

また医療費控除の最高限度額も決められていて、２００万円を超える控除は出来ません。

医療費と一口に言ってもさまざまで、直接病院に支払った金額だけでなく病院までの交通費なども含まれます。

最近では増えています介護施設への入所費用や、在宅介護などの費用も控除の対象になっています。

よく勘違いされるのが歯列の矯正治療で、成長段階での矯正、つまり子供の矯正治療は医療費控除の対象になります。

大人の歯列矯正は対象にならない事がほとんどですので、よく確かめてから申告したほうが良いようです。

医療費控除は詳細に決められていますので、分からない時は管轄の税務署に問い合わせするか、国税庁のホームページで確認しましょう。

いずれにしても確定申告をしないと税金の還付を受ける事ができません。

税務署から「確定申告したら税金が還付されますよ。」なんて連絡は間違ってもありませんから・・・。


　　外部リンク⇒　国税庁タックスアンサー

タグ：医療費控除 確定申告 税金 還付

年末調整と確定申告

ほとんどのサラリーマンは年末調整によってその年の所得税が決まります。

しかしサラリーマンでも確定申告をしなければならない時があります。

新たに住宅を購入して住宅取得控除を受ける場合は、初年度に限り確定申告をしなければなりません。

２年目以降は会社の年末調整で出来ますし、改めて確定申告をしてもかまいません。

年末調整の書類を提出してもらう時に一番多いのが、「医療費控除できますか？」という質問ですが、これは年末調整では出来ません。

年間自己負担分が１０万円を超えた場合、確定申告する事によって税金が還付される事があります。


それ以外では年間の給料が２０００万円をこえているサラリーマンや、２箇所以上の会社から給料をもらっているサラリーマンは確定申告しなければなりません。

最近はリストラなどで職を失った人も多いようですが、１２月３１日時点で再就職していない場合は以前の会社で天引きされていた源泉所得税が還付される事があります。

退職の際に会社から「給与支払報告書」を交付されていれば、それをもとに確定申告すればいいと思います。

それ以外にも申告することによって税金が還付されたり、逆に追徴されたりする事も多々あります。

自分に関係の有る税金については、勉強して知識を深めることも大事ですね。

タグ：確定申告 年末調整 税金