年末調整と住民税

年末調整の時期になり、税務署からは関係書類が送られてきました。

「給与所得者の保険料控除申告者兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」と「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をセットにして従業員に手渡しました。

年末調整は今年最後に支払われる給料の時に行われる為、少々時間的な余裕もあります。

しかし、従業員の中には期限を決めても持参しない者もいれば、書類に不備がある者などさまざまいます。

余裕をもって事務処理したい為、早めに配布した訳なんです。

そもそも年末調整とはどういったものか理解していない従業員もいます。

毎月支払われる給料から額に応じた源泉所得税が天引きされ、最終的に年末調整によって年税額との差額を返金したり、不足があれば徴収したりするわけです。

つまり毎月天引きされている源泉所得税は年税額の前払いということなんです。

ただいつもこの時期になると疑問に思うことは、所得税の計算と納付は従業員からすれば終了しています。

では住民税はどうでしょうか。

今年分の住民税は前年分の所得に応じて計算され、半年遅れで分割して給料から天引きされます。

ですからサラリーマンが今天引きされて支払っている住民税は昨年の所得に対して支払っているわけです。

例として年末に会社を退職した場合は、収入が無いにも関わらず住民税を支払わなければなりません。

住民税も所得税のようなシステムなら理解しやすいと思うのですが、制度的にも難しいんでしょうか・・。

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